2017-03-16 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
もし共謀罪法案を強行しようとするならば、まずは、この憲法審査会において、参政権や表現の自由など憲法との関連性について、具体的法案審査に先立ち慎重に議論する必要があることを指摘して、意見表明といたします。
もし共謀罪法案を強行しようとするならば、まずは、この憲法審査会において、参政権や表現の自由など憲法との関連性について、具体的法案審査に先立ち慎重に議論する必要があることを指摘して、意見表明といたします。
そのときの具体的法案とかこれからの提出予定法案とかじゃなくて、条約について聞いているんです。それに対して大臣は、二月十七日に同じだと答弁されているんです。これは間違いありませんよね。
だとしたら、権利条約を実現するための骨格提言法制審議会みたいなものを例えば内閣府の下につくるなりして、できればそういうメンバーは障害者の支援を頑張っている弁護士とか法律家、有識者あるいはそういう権利論に詳しい障害当事者の方に入っていただいて、そういうものを骨格提言の具体的法案化という作業をすればいいと思うんですよね。
国民に負担を求めるに際して、先ほど述べた年金制度改革の具体的法案よりもこのようなものが優先されるとすれば、狂気の沙汰です。いかに弁舌を弄しようとも、野田政権の底が見えたという感じがいたします。 総理、公務員制度改革関連法案の早期成立は、身を切ることとどのように関係するんでしょうか。
財投改革の、あの暑いさなかでの郵政解散で御党が公約された、その後政府としても線を引かれ、そして具体的法案と出てきていますこの四公的金融機関の統合の法案でありますが、この最大の目的は何になるのか。これは、財投改革という意味合いから大臣の御所見をお尋ねいたします。
防衛庁で進んでいる有事法制の研究も、なるべく早い機会に具体的法案化が急がれるべきではないかというふうに考えております。 これが総論でありまして、以下、現在審議中の法案に若干の私見を述べたいと存じます。 まず、周辺事態措置法案自体が、当初の政府原案と現在審議されております衆議院の通過案とではその性格が相当程度変化したのではないかというふうに思います。
そうすると、やはり社会的な要因というものの除去ということが重要だとすれば、加重法案は加重法案で通るにしても、すぐに政府の方としては、その要因をどういうふうに除去したらいいか、それから立法的に除去できる法案を整備するかとか、それからまた、通産、大蔵等、関連のところの省とも連携をとって、新しい株式会社の倫理確立のためについての具体的法案を立案したり指導するというようなことをしなきゃならぬと思うのですね。
（拍手） わが党はすでに、汚職の徹底解明と再発防止のために政治家の資産公開や大企業の不公正の監視、贈収賄罪の法定刑の引き上げなど、具体的法案を国会に提出をいたしております。 さらに、大平総理、あなたの先輩である三木元総理は、選挙浄化のための特別法を作成し、今国会での成立を期してあなたの決断を求めているではありませんか。 この国会の会期は三十日であります。
いま全般的に今日の状況の中で、具体的法案としてはこうこうこういうふうないろんな問題を考えて、その考えた上に立って基本計画を確立するんだじゃ、これこそまさに本末転倒になるのじゃないかというふうに、私自身としてはいまの局長の説明では受け取らざるを得ない。これはやっぱり間違いです、そういう意味からいくと。
○神谷信之助君 以上、大体概括的な点を質問いたしましたが、あと残った時間は、あすの現地調査に基づいて、具体的法案の適用その他の問題については次回にひとつ保留をしてやらしてもらいます。以上できょうは終わります。
ときにはそういう具体的法案をひっ提げて、総理総裁から言うか、あるいは野党から言うかは別として、肝心なときにはやはり党首にも会って、この法案はひとつこういうふうに修正しようというようなことがあっていいんじゃないでしょうか。そういう方法、とりますか、どうですか。
法制審議会の意向、それから天下の世論、国会の論議、これらのものを中心といたしまして、これを重要資料といたしまして、あるべき姿に政府の具体的法案の内容を立案するという段階を迎えるわけでございます。
○加藤（六）委員 貯金局長さんの答弁、総理府のほうでもう少し突っ込みたかったのですが、具体的法案の内容等にも触れてこられましたのでここでちょっとお伺いしておきますが、今回の郵政省との解決処置に対する沖繩側の反応、こういうものはいまおっしゃったように強制力はないけれども、具体的に一札とっておるというようなお話がございましたが、どのような手続をいままでにとられ、今後これをとっていくのかということについて
また、社会党におかれましても、とかく組織労働者の方に力が行って、農民の方はもう少しやっていただきたいという感じを強くしておりましたが、今回これも自民党に負けず具体的法案を提出されて今日に至りました。これもここに御列席の皆様方の非常な御努力が党内において払われたことだろうと思いまして、これまた敬意を表する次第でございます。
総理府総務長官にお伺いしますが、ただいま具体的法案の提案があってこれから質疑を展開しようとするわけですが、その前に伺いたいことは、総理府の昭和三十五年度の予算並びに業務計画の内容等の説明をまだ承っていないわけですが、それはいつおやりになる御予定でありますか。私は、きょうは台風常襲地帯対策審議会の方の関係でちょっと中座いたしますが、私の留守中でもけっこうですが、いっか適当の機会に…。
またその当時と違いまして、今日は新しいかくのごとき包括的な具体的法案ができたわけでございます。してみれば、以上申し上げたような理由によって、それを考慮して、現在ある大事なこの中央教育審議会にお問いになるということはきわめて親切であり、賢明なる文部大臣のなさることだと私は思う。ちなみに申し上げます。
この点にかんがみまして改進党といたしましては、海運造船政策を確立することが、何よりも急務であることを痛感いたしまして、思い切つた政策をとるべきものと考え、このために具体的法案といたしましては、第一に海運企業に対する金利を大幅に低減して、国際金利並にすること、それから第二といたしまして、船価の低減をはかるために、造船用鋼材価格の引下げ措置を講ずること、この二点を中心とした施策を提唱して来たのであります
○猪俣委員 そうすると臨時国会中に提案したい希望を持つて御研究になつておるというのでありますが、ただ、まだ構想中で閣議にもおかけになつておちないということで、その法案をわれわれは示されておりませんから、いずれ具体的法案が出ました際にお尋ねすることにいたしますけれども、質問と言おうか、希望と申しましようか、われわれが申し上げたいことは、この臨時国会に出す御意思で考えておるというそのこと自体の中に、われわれはなはだ
即ち過去の戰争による遺兒の問題、戰傷病者の問題等の具体的法案作成のため調査審議する機関の必要を認めまして、この法案が提出された次第であります。